福井の農業用ビニールハウス（パイプハウス）の専門店モリシタの森下幸蔵です。
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先日（2015年９月８日）、
シナジー経営株式会社／北出経営労務事務所さんが主催した「マイナンバー制度の概要と実務対応セミナー」を受講しました。http://kkr-group.com/advantage/index.html
このセミナーのおかげで、弊社のような小規模事業所でも、マイナンバーに事前対応できます。
弊社とは顧問契約を結んでいないにも関わらず、セミナーで熱心に指導していただいた北出先生には感謝です。
本題です。
来年（平成２８年）１月からスタートする「マイナンバー制度」の対応を準備しています
まずは、
従業員さん向けに、現在住んでいるところと住民票の住所が異なっている場合に、住民票のすみやかな移動を促すための文書と、
来月（平成２７年１０月）以降に住民票に記載されている住所に簡易書留で送付されるご家族各人の「通知カード」を厳重に保管を徹底してもらうための文書を
本日付（平成２７年９月２８日）で、作成しました。
この２通の通知書類は従業員さんに明日配布する予定です。
次に、マイナンバーを収集・取扱い・保管する際の基本方針と取扱規定を作成しました。
１．特定個人情報についての基本方針
２、特定個人情報取扱規定
上記の書類を用意しました。
最後に、
マイナンバーを収集するときの記入書類と
被扶養者の委任状、
実際にマイナンバーを現場で取り扱う社内担当者の誓約書の書式も用意しました。
９月中になんとか間に合ってよかったです。
重要な個人情報を預ることになるので、責任が重大です。
社員さんたちにもマイナンバーについて明日からお知らせしていく予定です。
ところで、
弊社の事務の担当者（一人）は、資金・経理・仕入れ・売上・月次決算に関わってもらっていて、ただでさえ忙しいのですが、
マイナンバーの取扱い業務の追加はストレスになると思います。
このために事務員を増やすことは難しいので、彼女の手当を増やすくらいの手段しか思い当たりません。
国の都合で小企業の業務を増やすのはいかがなものか、と思います。
