平成29年度 IoT・AI等導入促進事業補助金の募集が始まっています

2017年10月15日

平成29年度　IoT・AI等導入促進事業補助金の募集が始まっています

農業用ビニールハウス専門店モリシタ代表の森下幸蔵です。

https://www.morishitahouse.jp/contents/about.html

平成29年度　IoT・AI等導入促進事業補助金の募集が始まっています

ＩｏＴ・ＡＩ等導入促進事業補助金

http://www.pref.fukui.jp/doc/sinsan/iothojyo.html

○対象企業　

　県内中小企業等

○補助内容　

　（１）「身の丈ＩｏＴ」チャレンジ枠

　　　比較的安価に導入できるＩｏＴを活用して、生産性向上を図るモデル的な取組み

　　　（補助率１/２、補助上限額１，０００千円）

　（２）「つながる工場・店舗」ＩｏＴ活用実証枠

　　　複数の企業が連携してＩｏＴを導入し、相互の生産性を上げるモデル的な取組み

　　　（補助率２/３、補助上限額３，０００千円）

　（３）ＡＩ等活用先進型モデル枠

　　　ＩｏＴにより収集したデータを用いて、ＡＩやロボットにより新たな付加価値を生む先進的な取組み

　　　（補助率１/２、補助上限額１０，０００千円）

○募集期間

　　平成29年9月28日（木）～11月2日（木）

○補助総額

　　１６，０００千円

ＩｏＴ・ＡＩ等導入促進事業補助金に関する質疑および回答について（平成 29 年 10 月 10 日まで受付分）

○事業内容について

（質問１）「ＩｏＴ・ＡＩ等」の定義を教えてほしい。

（回答１）当補助金における定義は、【募集要領・別表】に掲載のとおりです。県では、ＡＩの導入について、まずはビッグデータの収集が不可欠と考えており、ＩｏＴ等によるビックデータの収集を前提条件としています。

（質問２）補助対象事業となるような具体的な事例を教えてほしい。

（回答２）県内ではまだ少ないですが、全国的にＩｏＴやＡＩを活用した生産性向上の事例は多数ございます。なお、中小企業庁が公表（H29.5.17）している「第四次産業革命と中小企業について」【資料１p.9-10】では、製造業、物流、健康・医療、農業の具体的な活用事例の掲載がありますので、ご覧下さい。

（質問３）「ＡＩ等活用先進型モデル」枠で、ＩｏＴ以外の方法で収集したデータを用いた取り組みは対象になるか。

（回答３）ＩｏＴ以外の手法を用いて自社で収集したビッグデータを活用する取り組みであれば対象としたいと思いますが、具体的事例に応じて判断させていただきますので、別途県にご相談ください。

（質問４）「経営力向上計画」の認定申請内容や「中小企業投資促進税制」の適用申請内容と重複しても構わないか。

（回答４）構いません。

○補助対象者について

（質問５）「つながる工場・店舗」ＩｏＴ活用実証枠は、自社と工場を連携させる取組みは対象になるか。

（回答５）県内中小企業２社以上のグループとしておりますので、対象外です。その他の支援枠をご活用ください。

（質問６）製造業以外も対象になるか。

（回答６）製造業以外も対象になります。【募集要領】の「県内中小企業」に該当しない法人である場合、別途県にご相談ください。

（質問７）当社は、ＡＩを活用したＩｏＴシステムを開発予定のＩＴ企業だが、当システム開発は、「ＡＩ等活用先進型モデル」枠の支援対象に該当するか。

（回答７）当補助金は、ＩｏＴ・ＡＩ等を導入する企業を支援するためのものです。システム開発そのものへの支援は想定しておりません。

○予算額について

（質問８）支援枠ごとに予算額が決まっているか。

（回答８）支援枠ごとに予算はなく、総額で１６，０００千円です。支援枠ごとの想定件数は、「身の丈」枠：３件、「つながる」枠：２件、先進型：１件です。 ※執行率を８割程度見込んでいます。 ○事業対象期間について

（質問９）交付決定はいつ頃か。

（回答９）１１月下旬を予定しています。

（質問１０）既に発注したシステムは対象になるか。

（回答１０）交付決定後の経費のみ補助対象とします。

（質問１１）事業対象期間内に、ＩｏＴ導入の成果の検証が必要か。

（回答１１）検証までは求めません。機器やシステムを導入した場合、それが正常に稼働し、当初の計画が実行できるかの試運転まではお願いしたいと思います。 ○審査について

（質問１２）採択に向けた審査委員会が開催されるのか。

（回答１２）面談形式の審査会を開催予定です（１１月中旬頃）。すべての申請案件を審査対象にするかは現時点で未定です。また、ＩＴ企業と協同をする場合、当該ＩＴ企業が審査会に参加することも可としたいと考えています。

○補助対象経費について

（質問１３）【募集要領・別表】には、タブレット端末の購入費を対象外としているが、クライアント端末として活用する場合も対象外か。

（回答１３）汎用性の高い機器は購入の対象外としております。新たに機器を購入しないと補助事業が出来ない場合は、機器をリースやレンタルしいただき、事業期間内の経費を補助対象として認めます。

○その他

（質問１４）補助金を受け取ることで、取組みやデータなどが公開されることはあるか。

（回答１４）採択した事業について、その目的や全体的な取組みを事業者と相談のうえ補助金活用事例として紹介する予定です。なお、企業の固有の財産であるデータ等を公開することはございません。

（質問１５）次年度も補助金の募集はあるか。

（回答１５）次年度の募集については、現時点では未定です。ＩｏＴ・ＡＩ等導入促進事業補助金に関する質疑および回答について（平成 29 年 10 月 13 日まで受付分） ○事業内容について

（質問１６）一度に複数の枠を申請することは可能か。

（回答１６）今回は、１社につき１件の申請とさせていただきます。 ○事業対象期間について

（質問１７）事業対象期間内に機器を購入し、本格稼働は次年度以降になるが、その場合、機器購入分だけを対象にできるか。

（回答１７）事業対象期間中に、機器を含むシステムを運用し、データの収集等の確認ができることが必要です。それをもとに実績報告書を作成いただき、実際の検査でもその点を確認させていただきます。

○補助対象経費について

（質問１８）汎用性のあるソフトウェアの購入は対象になるか。

（回答１８）専ら補助事業のために使用し、購入が必要である場合は対象とします。（ただし、文書作成ソフトウェアは除きます。）

（質問１９）県外企業のパッケージ製品を購入し、自社でカスタマイズする場合は対象になるか。

（回答１９）対象になります。

○実施計画書

（質問２０）県外（国外）にも支社があるため、事業計画は、会社全体でなく、（ＩｏＴを導入する）工場単位で記載したいのだが、可能か。

（回答２０）原則、募集要領に従い、会社全体の数字を記載してください。なお、あわせて、工場単位での計画を提出いただいた場合も審査の対象とします。