農薬散布、精密農業、害獣対策のドローン活用の今後

2017年09月25日

農業用ビニールハウス専門店モリシタ代表の森下幸蔵です。

ドローンを活用すれば、1人でも手軽に作業が行えるため、労働負担が軽減され、農薬の吸い込みによる健康被害の軽減も期待される。機体コストの低減および操作のしやすさなどのメリットもある。

しかし、産業用無人ヘリに比べ、ドローンは下に吹き付ける力（ダウンウォッシュ）が弱いため、所定の農地以外の場所へ農薬が飛散してしまう可能性があるという理由で、現状ではドローンの自動航行は認められていない。

また、散布する農薬の濃度にも課題があり、散布濃度を均一化するのが難しい。

一方で、これまで農薬散布の自動化が進まなかった約100万ヘクタールへの導入が期待されている。

精密農業では、ドローンに搭載したカメラなどから得たデータを、農作物を育てる参考にしたり、農地管理を行う。海外では1980年代より人工衛星などによるリモートセンシングよる精密農業が行われてきた。

「マルチスペクトルカメラ」を搭載したドローンの登場により、コスト面で精密農業の可能性が出てきており、日本の環境や農作物に即した実証実験が行われてきている。

農業の産業化のためには他の産業と同様、農作物の情報が食品加工会社、レストラン、スーパー、食品商社などの川下産業の情報システムと連携することが重要。

また、農業の産業化に向けた情報システム化の推進のために、農地の状態を「見える化」する取り組みが進んだ場合、適切な農作物情報が食品加工会社やレストラン、スーパー、商社などで活用されることが期待される。

これは、ドローンに搭載した通常のカメラや、赤外線を検出するサーマルカメラなどによって、農作物に被害を与える野生動物の生息を監視し、対策を行うこと。

以上は、

からの抜粋です。

動画で解説しています。ご覧ください。

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