農福連携の目的は就労継続支援事業所では良質な仕事の確保農家では担い手不足の解消

2017年09月28日

農業用ビニールハウス専門店モリシタ代表の森下幸蔵です。

障害者が農業の担い手となる「農福連携」の取り組みが注目されている。

農林水産省や厚生労働省が推進しており、連携推進に向けた全国協議会も今年春、農業と福祉関係者らで設立された。

担い手不足が深刻な農家と、仕事の確保に悩む障害者の就労事業所が連携することで、お互いの弱点を補い合うことも期待されている。

岡山県内でも多くの就労事業所が農業に関心を持ち、県も昨年度から農福連携の支援を始めた。

付加価値が高く収入の増加が期待できる「自然栽培」に着目して事業所を対象に研修会を重ねたり、障害者が育てた野菜や農産加工品を販売する催しを岡山市中心部で開いたりしている。

一方、農家は担い手不足に直面している。岡山県内の農業就業人口は２００５年時点で約８万人だったが、その後１０年間で約４万８千人に減った。

その４人に３人を６５歳以上が占め、高齢化が深刻だ。事業所が農業を営むだけでなく、担い手不足を補ってもらうことも期待できよう。

　その試みと言えるのが、県が６月、県内５カ所の水田で初めて行った、稲の害虫の「ジャンボタニシ」の駆除作業である。希望する農家を募り、作業に当たる事業所はＢ型を中心に仕事を仲介する「岡山県セルプセンター」が探した。

作業前に研修も行い、最低賃金を上回る報酬が支払われたという。

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