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2020年04月12日

食品の輸出額を2030年に5兆円の目標が盛り込まれる農水省の「食料・農業・農村基本計画」とは?

農作物 , 農林水産省

農業用ビニールハウス・パイプハウス専門店モリシタ代表の森下幸蔵です。 https://www.morishitahouse.jp/sp/(スマホ版)  https://www.morishitahouse.jp/(PC版)

 


 

 

食品の輸出額を2030年に5兆円の目標が盛り込まれる農水省の「食料・農業・農村基本計画」とは?

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

農林水産省は農林水産物・食品の輸出額について、2030年までに5兆円とする目標を設定する。輸出手続きの簡素化や積極的な販促活動を通じ、国産の農産物や食品の海外展開を図る。

 

 

 

18年度に37%だった食料自給率(カロリーベース)を30年度に45%に引き上げる目標も示す。3月末にまとめる「食料・農業・農村基本計画」にこれらの目標を盛り込む。

 

 


基本計画は5年ごとに作成するもので、農業政策全体の指針となる。食品の輸出を巡っては1兆円の目標を掲げていた19年は9121億円となり、目標には届かなかった。ただ4497億円だった12年に比べれば2倍に伸びており、今後も拡大が見込まれると判断。今年4月には輸出促進に向けた司令塔組織が省内に発足する。一連の施策を通じ、早期の1兆円達成とその後の5兆円への拡大を目指す。

 

 


カロリーベースの自給率は現在の基本計画の目標を踏襲する。輸入する畜産向け飼料の影響を除外した自給率についても53%という目標を新たに設定する。生産額ベースの自給率は66%の実績を75%に高めることを目指す。

 

 

 

 

 

 

2020/2/28 日本経済新聞電子版から
「食品輸出2030年に5兆円へ 農水省計画」


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56192340Y0A220C2EA4000/

 

 

 


 

 

 

この記事の「食料・農業・基本計画」について調べてみました。

 

 

 


食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき 方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。

 

 

 


令和元年9月6日(金曜日)に食料・農業・農村政策審議会 企画部会 合同会議を開催し、新たな食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた検討を開始したところです。

 

 

 


「食料・農業・農村基本計画」とは
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/#%E7%AC%AC86%E5%9B%9E

 

 

 

 


 

 


 

 

 


 

 

 

 

農林水産省の「食料・農業・農村基本計画」について、動画で話しました。

 

 

 

 

https://youtu.be/17-rOxjRqsY​

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

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